地域のDX化は必須！「地域通貨」は、理想的なDX化の最終形態！
しかし、現行の資本主義のやり方では、地域活性化から逆行してしまう

現在、一国の経済を大きく動かすほどの大企業が、電子決済を世界各地で展開し始めています。すでにグローバルの常識として、モバイル決済（PayPal、デビット、Suica、Google Pay、Apple Pay、Line Pay、Amazon Pay、Alipay、etc…）を始めとするデジタル決済は主流なのです。

2021年9月、デジタル庁が発足し、それ以降、日本でもやっとのことで本格的にキャッシュレス化が進みつつある印象はあります。しかし、海外諸国と比較すると、日本のキャッシュレス決済比率は約30%にとどまっているのに対して、主要各国では40〜60%台にまで上昇しています〈各国のキャッシュレス決済比率： 韓国（94.7%）、イギリス（68.7％）、中国（60%）、カナダ（62%）、オーストラリア（59%）、シンガポール（57.6%）、スウェーデン（48.9%）、アメリカ（47%）、フランス（44.8%）、ドイツ（17.9%）〉「日本のキャッシュレスの現状と目標」経済産業省 より

これまで数百年も続いてきた貨幣経済は終わりを迎えようとしています。つまり、現金の存在感は薄れ、電子決済が当たり前の世の中に突入したのです。日本は、先進国の中で、一番、そのデジタルトランスフォーメーション（DX化）が遅れている国であることを、私たちは自覚する必要があります。

このままでは、すでに多くの経済学者が警鐘を鳴らしている通り、諸外国の決済システムが日本国内の主軸となる未来が訪れる、最悪のシナリオが現実になることもありえます。そうなった場合、グローバル経済の中で、私たち国民が使う決済方法やアプリケーションは、「国内のみならず国際社会で使える全世界共通の決済方法」として国外の決済方法を選択せざるを得なくなります。

デジタル化の流れは必然であり、今後の社会で絶対条件として進めるべきことです。しかし、デジタル化の一番の課題は「格差」だと私たちは考えます。

現行の資本主義の定義で行われるDXは、社会を分断する大きな二極化を生み、さらなる格差につながってしまいます。地域で暮らすデジタルに弱い人口は置いて行かれ、現金のみしか扱っていない店舗は、このDX化の波に置いて行かれ、デジタル難民と化しています。つまり、倒産、閉店は免れません。進化が問われ、その進化論についていけない層は、衰退せざるを得ない。それは進化論の言葉通りでしょう。ただし、これは国、自治体、国民全体の問題である限り、そんなことが起こってはならないはずです。

デジタル化と同時に解決するべきなのは、デジタル難民をどう巻き込むか、という課題です。地域通貨は、その最終形態となります。

デジタル貨幣化

デジタル貨幣化 → 決済アプリ / 様々な決済方法 → 経済圏ごとの通貨発行 → 地域別の通貨発行（地域通貨）

更なる未来予測

→ 様々な決済アプリと連動 → 各地、各アプリ内での、消費者情報の共有と個人データの有効活用化 → 中央集権化 → マイナポイント化へ

実際に日本でも、主要都市では電子決済が可能な店舗や施設が増えています。そのため、電子決済の経済圏に加盟するチェーン店や店舗の売り上げは、その経済圏の中だけで巡ることになります。つまり、限られた人々の資本のみが潤い、経済圏に加盟できていない地方の店舗や施設へは還元されることなく、消費が滞ってしまう流れが出来つつあると言えるでしょう。

このまま現代資本主義をベースにDX化を続けたとしても、地方創生につなげることはなかなか難しいのが、いまの状況なのです。

地域通貨のあるべき姿：

地域で暮らす人々、その多くが現在は低所得の中・高齢者です。その人々から集めた僅かな税で、都会からDXソリューションを引っ提げてくるIT企業が助成金、補助金を目当てにビジネスを繰り広げている傾向が見られます。

結果、地域に還元されるどころか、地域に潤いは一切届かず、また、老若男女が使えるような仕様ではないため、特に高齢者は一切使えず、地元で昔から暮らす人々は置いてかれてしまいます。それでは、何のための地域通貨なのか、本末転倒ではないでしょうか。地域通貨は名ばかりとして、「地域」に全く還元されない設計になってしまっていたり、一部の地域だけが使えるだけだったり、わざわざ難しいチャージ式となっていて現金を頼っていた層にとっては極めて面倒な仕組みになってしまっているのが、現状、そのほとんどの実態です。

地域の人が使えない地域通貨。それに対して地方自治体が助成金・補助金を当てる。そんなことがあってはならないはずです。

自治体、あるいは国が、そうした社会づくりに加担してしまっては、ICTリテラシーを養う教育を一切受けることがなかった一般市民は、今後、弱者扱いされ、置いてかれる存在となります。つまりは、格差は更に広がる一方です。

私たちが考える地域通貨は、皮肉にも、まさに現代資本主義の象徴の国で生まれた、あのリンカーン大統領（1863年 米大統領）の言葉に近しいです。

地域通貨は、
官民共同による、人民の人民のためであって、人民に還元されるインセンティブ設計が施されたインフラであることです。つまり、どんな人も参加できる仕組みであって、使えば何らかのメリットや恩恵（利益や関係住民、またインバウンドの顧客の獲得）を地域が享受できる仕組みでなければならないと考えています。
間違っても、一部のプラットフォーマーや、地方自治体だけがその恩恵を受け取れるような設計であってはならないのです。その考え方はWeb3.0以降の技術発展とは、真逆であって、従来の資本主義社会の根本の問題同様であり、なんらこれまでと変わりのない話になってしまいます。

地域通貨、それはブロックチェーンやAIという技術を駆使したデジタル決済の仕組みであり、未来志向の産物であるため、基本概念がWeb3.0以上の未来を予測した設計でなければ、そもそも100年先の未来から見たら間違いなのです。

デジタル貨幣が進む社会で、地方創生を促す最終形態・ロジックになること。地域で暮らす消費者一人ひとりが利用可能で、且つ、この手段こそが、格差をなくした平等性を生み、地域活性化の最高の一手とならなければなりません。そして、それらは、すべてDX化で可能なのです。それが私たちが推し進める、Sustainable eco Society(循環社会の仕組み）です。

※ 地域通貨はSeC（サステナブル ecoコイン）として表記しています。

ユーザーデータ：

ユーザーのデータ活用や、傾向・行動分析からターゲットを絞ったプロモーション戦略を立てることができ、お店の売上に大きく貢献することができます。しかし、その一方で、このような経済圏から外れたお店は、データにアクセスできないため、活用できるお店との差は広がる一方です。その結果、既存の電子決済経済圏の中では、地方の店舗が生き残っていくことがさらに難しくなる構図が待ち受けています。

利益を第一とする、これまでの資本主義の仕組みは、確かに私たちの生活を豊かに、便利にしてくれました。しかし、地域社会の持続的な発展や、地球環境を豊かにするためには従来通りのやり方ではなく、新たな仕組みが必要になるでしょう。